「父の農地を相続したいけれど、どう分けたらいいのか分からない」
「農地なんて持っていても使わないし、売ることも難しいのでは？」
――農地が相続財産に含まれると、一般の土地とはまったく違う“特有の壁”が立ちはだかります。
その代表格が 農地法。
今回は、農地相続がなぜ難しいのかを、ケースを通して整理します。
■ケース：農業を継がない3兄弟の相続
被相続人は農家だった父Kさん。
残された遺産は、自宅の敷地と周囲の農地（田・畑）が中心でした。
相続人は、
- 長男Aさん（会社員、非農家）
- 次男Bさん（地方在住、非農家）
- 長女Cさん（結婚して都市部在住、非農家）
3人とも農業を継ぐ意思はありません。
Aさんは言います。
「農地は誰も使わない。とりあえず3等分にして、あとは売却すればいいのでは？」
しかし、この“当たり前”のアイデアが、農地法で完全に止まります。
■なぜ農地は「好きに分けてはいけない」のか？
農地は、宅地や雑種地のように自由に分割・売買できません。
理由は農地法の根本思想にあります。
●ポイント①：農地は“耕作する人”に守られるべき
農地法は、
- 農業者が安定して農地を耕作できること
- 無秩序な分割・転用による農地の減少を防ぐこと
を目的としています。
そのため、
相続で農地を受け取った人が“農業をしない”場合、処分に強い制限がかかる のです。
■農地の分割・売却が難しい具体的な理由
① 農地のまま売却するには「農地法3条許可」が必要
農地を農業者以外に売ることはできません。
相続人が非農家なら、買い手はほぼ限定されます。
② 農地を宅地などに転用するには「農地法5条許可」
これが非常にハードルの高い許可です。
都市計画、周辺環境、自治体の方針など、多くの条件が絡みます。
③ 分筆（農地を小さく分ける）も簡単ではない
農地を細かく分割すると農業効率が悪くなるため、
自治体が分筆に難色を示すことがあります。
つまり、農地は相続しても“使いにくい財産”になりがちなのです。
■農地相続で最初にすべきことは「農地の種類」を確認すること
農地と一口に言っても、
- 田
- 畑
- 宅地（元農地）
- 農用地区域内農地
など、種類によって規制がまったく違います。
特に「農用地区域内農地（青地）」は、
転用が事実上不可能と言われるほど厳しい扱いです。
逆に、
「農振除外が可能な農地（白地）」なら、将来的に宅地化の可能性があります。
■前編まとめ
・農地の相続では、宅地とは違い“農地法”が強く関わる
・分割や売却は、農地法の許可なしには進まない
・非農家の相続人が農地を引き継ぐと、処分方法が限られ“持て余す財産”になりがち
・まずは農地の種類（青地／白地）を確認することが最初のステップ
次回（中編）では、
農地の具体的な分割方法、農地法許可の出るケース／出ないケース を
分かりやすく整理していきます。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
- 農地を含む相続財産の調査・整理
- 農地の種類の確認（農地台帳・公図・都市計画情報等の取得）
- 農地法3条・5条許可の必要性判定
- 相続人間の協議調整のサポート
- 必要に応じた農業委員会・司法書士との連携
