前編では、相続人の一人（次男Dさん）と連絡が取れず、遺産分割協議が進まなくなるケースを紹介しました。相続手続きは原則として相続人全員の関与が必要で、まずは戸籍・戸籍の附票・住民票など公的記録で住所を追い、状況を確認するところが出発点でした。
中編では、調査の結果「住所は分かった（＝郵便は届く可能性がある）」場合に、どう連絡し、どう協議へ戻していくかを整理します。
■住所が分かったら、いきなり電話より“書面”が基本
数年音信不通の相手に、突然電話すると警戒され、話がこじれやすくなります。
そこで実務では、まず 書面（手紙）で丁寧に 連絡するのが基本です。
伝えるべきは、責める言葉ではなく次の3点だけ。
①被相続人が亡くなった事実
②相続手続きが必要で、協議参加が求められること
③連絡先・返信方法（期限の目安も添える）
「出てこないと困る」「迷惑をかけている」といった言葉は逆効果になりがちです。目的は“協議の場に戻ってもらう”こと。感情の清算は後回しです。
■送付方法は段階的に。最初から内容証明で殴らない
書面の送付は、次のように段階を踏むと成功率が上がります。
- まずは通常郵便（または簡易書留）
- 反応がなければ書留や配達記録で到達性を高める
- 最終段階で内容証明郵便（文面は淡々と）
いきなり内容証明にすると「敵対」と受け取られ、協議復帰が難しくなることがあります。
一方で、後に裁判所手続きを検討する可能性がある場合は、どの段階でも 発送日・宛先・到達状況を記録 しておくことが重要です。
■協議に戻ってきたら、争点は“手続き”と“感情”を分ける
Dさんから返信があり、協議に参加する意思が示されたとしても、次の壁があります。
「今さら何の用だ」「昔のことを蒸し返すな」など、感情のもつれです。
ここで有効なのが、議題を2つに分けるやり方です。
- まず手続き（遺産の全体像、分け方の原則、必要書類）
- 感情面（過去の不満や関係性）は別枠で扱う
遺産分割協議書は“感情の判定書”ではありません。署名押印まで到達するためには、手続きの整理を先に進め、揉めやすい論点は小分けにして合意を積み上げます。
■それでも反応がないときに備えて「次の一手」を準備する
中編の段階で押さえたいのは、連絡が取れた場合の進め方だけでなく、
「返事がない」「協議を拒否する」場合に備えて、証拠（連絡履歴）を残すことです。
この蓄積が、次回（後編）で扱う 家庭裁判所手続き（不在者財産管理人等） への橋渡しになります。
■まとめ（中編）
・住所が分かったら、まずは書面で丁寧に連絡
・送付は段階的に。到達性と記録を意識する
・協議に戻ってきたら「手続き」と「感情」を分けて進める
・反応がない場合に備え、連絡履歴を残して次の一手へ
次回（後編）では、住所が追えない／届かない／協議拒否のときの裁判所手続き（不在者財産管理人・失踪宣告など）の考え方を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
- 戸籍収集・法定相続情報一覧図の作成
- 戸籍の附票・住民票等による所在調査の手配
- 行方不明相続人への連絡文案作成、送付設計（記録の残し方）
- 相続財産の整理（預金・不動産等）と協議の進行サポート
- 遺産分割協議書案の作成支援
- 事案に応じた司法書士・弁護士との連携（裁判所手続き含む）
