■専門家のサポートで相続はようやく動き出す
中編で紹介したように、Ｄさんたち相続人は
「遺言執行者Ｙさんが動かない」という深刻な状況に悩んでいました。
しかし、専門家の関与によって状況は大きく変わります。
専門家は、遺産の一覧化、金融機関とのやり取り、
相続登記に必要な書類作成、相続人への説明資料を一括で準備し、
Ｙさんが行う作業を “署名・押印と必要書類の提出のみ” にまで簡素化。
その結果、
「これなら自分にもできる」とＹさんは前向きになり、
止まっていた手続きが一気に進み始めました。
2か月以上止まっていた銀行手続き・不動産名義変更も、
専門家の調整によりスムーズに完了します。
■遺言の内容はどのように実現されたのか
Ｆさんの遺言はシンプルでした。
「財産は二人の娘に均等に分ける。遺言執行者は友人Ｙに任せる。」
専門家のサポートにより、下記の流れで遺言は円滑に実現されました。
✔ 財産調査の完了
預金、不動産、保険をすべて洗い出し、一覧表として整理。
✔ 銀行手続き
遺言執行者名で預金を解約し、遺言どおり娘２名へ分配。
✔ 不動産の相続登記
法定の書類を専門家が作成し、遺言執行者名で登記申請。
✔ 相続人への説明
遺言の内容と処理状況を可視化することで、
Ｄさん・Ｅさんも納得して手続きを終えることができました。
結果的に、遺言は故人の意図通りに執行され、
家族関係が悪化することもなく、相続は円満に終了しました。
■“信頼できる友人を遺言執行者にする”リスクが明らかに
今回のケースが示したのは、
善意の素人遺言執行者が抱える限界 です。
- 高齢でIT手続きに不慣れ
- 責任が重く不安
- 法律や登記の知識がない
- 相続人からの問い合わせに対応できない
“信頼している人だから”という理由だけでは、
相続手続きは動きません。
むしろ、
故人が信頼した人が苦しみ、相続人も困る
という不幸な結果になりやすいのです。
家族関係が悪化することもなく、相続は円満に終了しました。
■今後同じトラブルを避けるには？
遺言執行者トラブルを防ぐためには、次の対策が有効です。
◎1. 専門家を遺言執行者に指定する
行政書士・司法書士・弁護士など、法律専門職を指定すれば確実です。
◎2. 家族に“遺言執行者の役割”を事前説明しておく
誰が何をするのか共有しておくことで混乱を回避。
◎3. 財産目録を作り、遺言書とセットで管理
不明財産が減り、執行もスムーズ。
◎4. 遺言後も、定期的に見直す
財産や人間関係が変われば、遺言の修正が必要です。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・遺言執行者としての実務対応
・遺言執行者が動かない場合の相談受け付け
・銀行・不動産・相続登記などの手続きの一元サポート
・遺言書作成時の“適切な遺言執行者”の選定助言
・相続人への説明資料作成
・司法書士・税理士・弁護士と連携したワンストップサービス
