■はじめに
「一番親身になって介護してきたのに、相続では報われなかった」
これは、相続相談の中でもとりわけ多い不満です。
親の介護や生活支援を長年続けてきた子どもにとって、
相続の場面で「他の兄弟と同じ扱い」になることは、精神的に大きな衝撃となります。
しかし、“寄与分が認められる条件”は、想像以上に厳しいのが現実です。
今回は、そんな「報われない介護」の典型ケースを3回に分けて紹介します。
■登場人物と背景
主人公は、長女Ｋさん（50代）。
父Ｌさん、母Ｍさんを看取り、現在は会社員として働きながら実家を守っています。
兄Ｎさん（長男）は東京で独立し、家族と暮らしており、
次男Ｏさんは結婚を機に地方へ移住。
実家の近くに住み続けたＫさんが、結果として両親の介護を一手に引き受けることになりました。
Ｋさんは、仕事後に毎日実家へ通い、
- 介護認定の申請
- 通院の付き添い
- 食事の準備
- 金銭管理
- 入退院の手続き
など、生活のほぼ全てをサポートしていました。
兄弟の協力はほとんどなく、
家族や周囲の人たちも「Ｋさんがいなければ生活できなかった」と認めるほどでした。
■相続開始と“衝撃の現実”
父Ｌさんが亡くなり、相続の話し合いが始まると、Ｋさんは当然こう考えていました。
「これだけ介護してきたのだから、他の兄弟より多く相続するのが自然だ」
しかし、遺産分割協議の席で兄たちはこう言います。
「介護は気持ちの問題だろ？相続は公平に分けよう。」
さらに税理士からは、
「寄与分の主張はできますが、認められるかは別問題です」
と冷静に告げられました。
Ｋさんは強いショックを受けました。
■そもそも“寄与分”とは何か
寄与分とは、相続人の中で特に被相続人（亡くなった人）の財産形成や維持に特別な貢献をした人が、その分だけ余分に相続できる制度です。
しかし、ポイントは “特別の寄与” であること。
単なる親孝行や一般的な介護では、法的には「寄与」と認められないことが多いのです。
■介護＝寄与分とならない理由
寄与分が認められにくい最大の理由は、
介護が“無償の家事労働”として扱われやすい 点にあります。
裁判所や実務では、
- 親と同居している
- 日常的な介助や通院を行っている
- 支出を一部負担している
という程度では「一般的な扶養義務の範囲内」と判断されることが多く、
“特別の寄与”とまでは評価されにくいのです。
そのため、Ｋさんのようなケースでも、
兄弟と「同じ法定相続分」での分配が原則となってしまいます。
■まとめ
今回のポイントは以下のとおりです。
- 親の介護がどれだけ大変でも、寄与分として認められるとは限らない
- 寄与分には“特別の寄与”が必要で、ハードルは非常に高い
- 家族の気持ちと、法律の仕組みが大きくズレやすいテーマ
次回（第7話②・中編）では、
Ｋさんが実際に寄与分を主張した結果、
どのような議論が起こり、どんな証拠が必要だったのかを詳しく解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・寄与分の主張に必要な証拠整理、説明資料の作成
・介護記録・通院記録・金銭支出などの情報整理
・遺産分割協議書の作成支援
・相続トラブルの予防としての生前対策アドバイス
・司法書士・税理士・弁護士との連携支援
