■共有のままでは動けない現実
Ａさんの死後、Ｂさんと２人の子どもが共有者となった自宅。
最初のうちは「母が住み続けるのが自然」と誰も異論はありませんでした。
しかし数年が経つと、子どもたちはそれぞれ家庭を持ち、生活も離れ、
「固定資産税は誰が負担するのか」「将来、売ることになったらどうするのか」
といった現実的な問題が顔を出しました。
母Ｂさんは、「父が建てたこの家を守りたい」と願いましたが、
子どもたちは「権利関係をはっきりさせたい」と考え始め、親子の間に静かな緊張が生まれました。
共有名義は、心の距離まで映し出す鏡のようです。
■Ｂさん親子が選んだ“共有解消”の道
そんな中、Ｂさんは行政書士に相談し、冷静に選択肢を整理しました。
結果、家族で話し合いを重ねた末、次のような合意に至りました。
- Ｂさんが子どもたちの持分を買い取る
不動産会社の評価書をもとに価格を決め、Ｂさんが自分の預貯金から代金を支払う形に。
子どもたちは「母が安心して暮らせるなら」と譲渡に同意しました。 - 遺言書で次の承継先を明記する
Ｂさんは「自分の死後、この家は長男が承継する」と公正証書遺言を作成。
その代わり、長女には現金を遺すことで公平を保ちました。
こうして、共有状態は解消され、登記上の名義もＢさん単独に。
「もう誰にも気をつかわず、この家で安心して暮らせます」と、Ｂさんは穏やかに微笑みました。
このように、“感情の公平”と“法の公平”を両立させるためには、
家族が腹を割って話すこと、そして専門家の助言を得ることが不可欠です。
■共有を整理する３つの現実的手段
① 持分の買取・譲渡
共有者間で持分を整理すれば、将来の相続トラブルを防げます。
② 遺言・家族信託で承継を設計
「誰が住み」「誰に残すか」を事前に定めておくことで、次の争いを防げます。
③ 売却・代償分割
資産を整理して新たな形にする勇気も、家族を守る一歩です。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・共有名義のリスク診断と整理提案
・持分譲渡契約書・共有解消合意書の作成
・遺言・家族信託による承継設計
・司法書士・税理士と連携した登記・税務対応
“共有”は放置すれば問題になりますが、向き合えば家族を守る力にもなります。
「名義は半分でも心は全額」——
その思いを、法的にもきちんと形にすることが、次の世代に安心をつなぐ最善の相続対策です。
いつでもお気軽にご相談ください。
