■相続後に訪れた“共有の現実”
Ａさんの死後、妻Ｂさんと２人の子どもたちは悲しみの中で相続手続きを進めました。
しかし、「家の名義」をめぐってすぐに壁にぶつかります。
Ａさんの持分２分の１が相続財産となり、相続人であるＢさん・長男・長女がそれぞれその一部を相続。
登記上は、「Ｂさん〇分の〇、長男〇分の〇、長女〇分の〇」といった“新たな共有”が生まれました。
Ｂさんは「この家は私が住み続ける」と思っていましたが、
子どもたちからは「自分たちにも権利がある」「いずれ相続分を整理したい」という声が上がります。
かつて“夫婦の共有”だった家が、今度は“親子の共有”へと姿を変えたのです。
■「住み続けたい母」と「権利を整理したい子どもたち」
時間が経つにつれ、家の維持費・固定資産税・修繕費の負担をめぐる不満も生じました。
Ｂさんが全てを負担しているのに、子どもたちは「自分の持分がある」と言うだけで支出に協力しない。
いざ売却や建て替えの話になると、「勝手に決めないでほしい」と反対。
こうした行き違いは、どの家庭にも起こり得ます。
子どもたちは母を責めたいわけではなく、「将来、自分たちが相続する家だから整理しておきたい」という思いもあるのです。
しかし、法的には共有者全員の同意がなければ、家を売ることも担保に入れることもできません。
結果として、“誰も動かせない家”が残ることになります。
■共有のまま放置するとどうなるか
このような状態を放置すると、次第に問題が深刻化します。
- 子どもたちのうち一人が結婚・転居し、連絡が取りづらくなる
- 固定資産税の支払いを誰がするか不明確になる
- 家を修繕したくても、全員の同意が得られず老朽化が進む
さらにＢさんが亡くなれば、次の世代の相続で共有者が一気に増え、「孫世代で10人以上が共有者」というケースも珍しくありません。
こうなると、もはや誰も全体像を把握できず、相続手続きも不可能に近い“共有地獄”となります。
■今のうちにできる「共有解消」の方法
共有名義の家を、将来のトラブルから守るためには、次のような選択肢があります。
- 持分の贈与・譲渡
子どもたちが納得すれば、Ｂさんが持分を買い取る、あるいは子どもたちが無償で譲渡する方法があります。
ただし、贈与税や登録免許税の確認が必要です。 - 遺言書による指定
「自宅は妻Ｂに相続させる」と明記すれば、共有化を防げます。
Ａさんのように早めに遺言を作成しておくことが何よりの備えです。 - 共有物分割協議
共有者全員で話し合い、誰がどの部分を取得するか、または売却して代金を分けるかを決めます。
“共有”はトラブルの種でもありますが、早めに整理すれば家族の絆を守ることもできます。
次回（第4話③・後編）では、実際に共有を整理する具体的な手順と、専門家の関与が有効な理由を解説します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・共有名義のリスク診断と整理の提案
・持分譲渡契約書・合意書・説明資料の作成
・遺言書による共有防止策の設計支援
・共有物分割協議書の作成・調整
・司法書士・税理士との連携による名義変更・税務処理まで一貫サポート
「共有のままでも大丈夫」と思っていませんか？
それは“問題が見えていないだけ”かもしれません。
家族の未来を守るために、今こそ一度立ち止まって見直してみましょう。
