相続で受け継ぐ財産の中でも、対応に悩むのが「山林」や「原野」です。都市部から離れた土地は利用価値が低く、固定資産税や管理負担ばかりが続くケースも少なくありません。
今回は、山林・原野を相続した際に押さえておきたい基本的なポイントを整理します。
地方では、山林や原野の相続放置が社会問題化しています。名義変更がされないまま数十年が経過し、「所有者不明土地」となってしまうと、売却・活用・公共事業の妨げにもなります。
また、倒木や崩落などによる第三者への損害が発生した場合、相続人が管理責任を問われる可能性もあります。相続したら、まずは登記と現況把握を行うことが第一歩です。
山林の場合、木材生産やレクリエーション施設、太陽光発電などの活用が考えられますが、現実的にはコストがかかります。
日常的な管理が難しい場合は、地域の森林組合や自治体の委託制度を利用する方法があります。また、国が推進する「森林環境譲与税」など、管理の支援策も拡充されています。
放置せず、「どこにある土地か」「境界は明確か」「誰が管理しているか」を明らかにしておくことが重要です。
近年は、山林や原野を専門に扱う不動産会社・NPO・自治体連携の「空き家・空き地バンク」なども増えています。
また、相続土地国庫帰属制度を活用すれば、一定の条件を満たす土地を国に引き渡すことも可能です。
ただし、申請には境界確定・残置物撤去・負担金納付などが必要で、ハードルは低くありません。専門家のサポートを得て手続きを進めるのが安心です。
自治体によっては、境界確定調査や管理委託に関する補助制度を設けている場合があります。
たとえば北海道では、「森林経営管理制度」により、市町村が所有者に代わって森林経営計画を立てる仕組みもあります。
補助金や税制優遇を上手に活用すれば、維持コストの軽減や売却時の費用負担を抑えることが可能です。
当事務所では、山林・原野を含む不動産の相続登記前調査、名義変更手続き、境界確認書の取得支援、国庫帰属制度の申請サポートまで一貫して対応しています。
「遠方にあって現地確認ができない」「管理を引き継ぐ人がいない」といったお悩みもお気軽にご相談ください。相続人の負担を最小限にするための最適な選択肢をご提案します。