■ 代表者と代理人の基本
相続が始まると、預貯金口座は原則として相続人全員の共有扱いとなり、払戻しや解約には全員の同意（遺産分割協議書など）が求められます。
ただ、窓口連絡や書類提出を一本化するために相続人代表者を定め、さらに実務を進めるため「代理人（委任を受けた人）」を置くと格段に進行が早くなります。代表者は“窓口”、代理人は“実務担当”というイメージです。
■ 委任でできること／できないこと
委任状があれば、残高証明・取引明細の取得、相続届や必要書類の提出、口座の利用停止・カード廃止、公共料金の引落停止、解約・払戻しの申請など多くの事務が進められます。
一方、遺産の分け方そのものを決める権限までは委任できません。最終的な払戻し・解約や名義変更には、相続人全員の署名押印のある書類（遺産分割協議書や同意書）を添付するのが原則です。
なお、葬儀費用等のための預貯金仮払い制度は、代表者や代理人が一定額まで単独請求できることがあります（上限・要件は各行や法令の枠組みによります）。
■ 委任状の作り方とポイント
宛名（〇〇銀行△△支店 御中 等）を明確にし、対象口座・権限の範囲（残高証明取得／払戻・解約申請／相続届提出 等）・有効期限を具体的に記載します。相続人全員の署名（できれば実印）＋印鑑証明書、代理人の本人確認書類をセットに。複数行で使う場合は行別に作成すると受理がスムーズです。
海外・遠方の相続人がいるときは、在外公館の署名証明や公証人認証（必要に応じてアポスティーユ）が求められることがあるため、事前に各金融機関の相続担当窓口へ確認しましょう。
■ 実務の流れ（おすすめ手順）
- 代表者の選任と統一フォーマットの委任状を用意
- 法定相続情報一覧図（または戸籍一式）を取得
- 委任で残高証明・明細を取り、財産目録を作る
- 遺産分割協議で合意 → 協議書作成
- 代理人が払戻・解約・名義変更を実行
郵送受付の銀行も多く、まとめて申請すると往復を減らせます。
■ NG・注意ポイント
- 亡くなった後のキャッシュカード・ネットバンキングの使用は不正利用に当たるおそれがあります。必ず相続手続に切り替えましょう。
- 銀行の内規により、代理人による払戻し等の可否・範囲が異なります。最初に必要書類リストを入手してから動くと二度手間が減ります。
- 貸金庫や証券口座は、別途の同意書式・同席要件があることも。窓口の指示に従いましょう
■ 小樽つちや行政書士事務所でできること
当事務所では、代表者届・委任状の作成支援、法定相続情報一覧図の取得、財産目録の作成、金融機関提出書類の整備をワンストップでお手伝いします。必要に応じて税理士・司法書士・弁護士と連携し、銀行ごとの内規に沿って安全かつ迅速に進めます。
委任を上手に使えば、相続人が遠方でも手続きは整理できます。まずは口座一覧と相続人リストづくりからご相談ください。
