区分所有マンションは、専有部分(お部屋)だけでなく敷地・共用部分の持分や、管理規約・使用細則のルールがセットです。相続が起きたら、①登記事項証明書、②管理規約・使用細則、③管理費等の請求書・滞納状況、④駐車場等の契約書をそろえて、全体像を把握しましょう。
相続人が決まったら、管理組合(または管理会社)へ相続人代表者の届出を行い、連絡先と請求先を変更します。必要書類の例は、遺産分割協議書、相続人の本人確認書類、登記事項証明書など。
なお、所有権移転の相続登記は司法書士の業務ですので、当事務所と連携して進めます。火災保険の名義・特約も忘れず見直してください。
管理費・修繕積立金・駐車場使用料は月割清算が基本。被相続人の滞納分は相続の債務として承継されるため、早めに金額と期日を確認し、延滞金が増えないよう手当てを。大規模修繕の一時金が予定されている場合は、負担時期や金額を管理会社に確認してから分割の話し合いをすると安心です。
相続後の入居・賃貸活用を検討する際は、専有部分の工事申請やペット飼育、民泊禁止などの規定を再確認。違反があるとトラブルの種になります。長期不在の場合は郵便物の転送と防犯対策(鍵交換・簡易点検)も併せて行いましょう。
管理組合・管理会社への届出書類作成、必要書類の収集と整理、遺産分割協議書への反映、活用方針に応じた手続計画づくりをお手伝いします。相続登記は司法書士、税務は税理士と連携し、スムーズに進めます。まずは現状の資料確認からお気軽にご相談ください。