不動産の相続といえば「所有権」を思い浮かべる方が多いですが、土地を借りて建物を所有しているケースでは「借地権」も重要な財産となります。
相続コラム㉟では、「借地・借家の相続～賃貸契約はどう引き継がれる？～」というテーマで、借地・借家全般の概略を解説しました。
【相続コラム㉟】借地・借家の相続～賃貸契約はどう引き継がれる？～ – 小樽つちや行政書士事務所
今回は、その中から特に借地権に絞り、相続における承継のポイントを解説します。借地権は法律で強く保護されており、相続においても相続人に承継される大切な権利です。
■ 借地権とは？
借地権とは、土地を借りて建物を所有するための権利です。
地主に地代を支払いながら土地を利用できる権利であり、財産権のひとつとして相続の対象になります。
■ 相続が発生した場合の承継
借地権者が亡くなると、その借地権は相続人に当然に承継されます。
- 遺産分割協議で「誰が借地権を引き継ぐか」を決める必要があります。
- 複数人で承継すると「共有借地権」となりますが、実務上は管理や利用が複雑になるため、一人にまとめて承継させる方が望ましいとされます。
■ 地主への通知
法律上は相続により自動的に承継されますが、実務では地主に相続人を知らせることが重要です。
- 相続関係説明図や遺産分割協議書を提示する
- 地代の振込先や連絡先を変更する
といった対応を行うことで、トラブルを防ぐことができます。
■ 借地契約の確認
相続後は、必ず契約書や登記簿を確認しておきましょう。
- 借地期間の残り年数
- 更新料の有無
- 建物の建替えや増改築に関する条件
契約内容を把握していないと、更新時や建替え時に予期せぬ問題が生じることがあります。
■ 実務上の注意点
- 未登記の借地権は第三者に対抗できないため、承継後に登記が必要になる場合があります。
- 借地を利用しない場合や売却を検討する場合、地主の承諾が必要となるのが原則です。
- 借地権の評価額は高額になることも多く、相続税の対象としても大きな影響を与える可能性があります。
■ 行政書士がお手伝いできること
行政書士は、借地権承継に関して、
- 相続人調査や戸籍収集
- 相続関係説明図や遺産分割協議書の作成
- 地主への通知に使う文書作成
などを通じて手続きを円滑に進めるお手伝いができます。司法書士や税理士とも連携し、登記や税務についても総合的に対応可能です。
■ おわりに
借地権は、不動産の所有権とは違うものの、相続においてはとても重要な財産のひとつです。
契約内容の確認や地主への通知を怠らず、適切に承継することが、安心した相続につながります。
小樽つちや行政書士事務所では、借地権を含む相続についてのご相談を承っています。どうぞお気軽にご相談ください。
