相続手続きでは、遺産分割や登記、預貯金の解約といった「財産の承継」に目が向きがちです。
しかし実際には、役所や日常生活に関わる契約の名義変更も忘れてはならない大切な手続きです。これを怠ると、請求や通知が亡くなった方宛てに届き続け、後々のトラブルにつながることもあります。
■ 役所関連の名義変更
- 国民健康保険・介護保険
→ 被相続人が加入していた場合、資格喪失の届出を行います。保険料の誤請求を防ぐためにも早めの手続きが大切です。 - 年金
→ 受給していた場合は年金事務所で停止手続きをします。過払いが発生すると返還を求められるので注意が必要です。 - 固定資産税
→ 不動産を相続した場合、納税通知書の宛名を相続人に変更します。
■ 公共料金の名義変更
- 電気・ガス・水道
→ そのまま住み続ける相続人がいる場合は名義を変更し、使わない場合は解約の手続きが必要です。 - 電話・インターネット
→ 固定回線や携帯電話契約も、解約または名義変更を行います。 - NHK受信料
→ 住所が同じであれば名義変更を、不要な場合は解約が可能です。
■ 見落としがちな契約
- クレジットカード
- サブスクリプションサービス（動画・音楽配信など）
- 新聞や雑誌の定期購読
これらは解約しないと自動引き落としが続きます。相続人が負担しないよう、早めの整理が必要です。
■ 行政書士がお手伝いできること
行政書士は、財産に関わる相続手続きに加え、役所や契約関係の整理についてもサポートできます。
具体的には、
- 必要書類の収集
- 「名義変更が必要な契約」の整理
- 遺産分割協議書に公共料金や契約の引継ぎ先を明記する支援
などを通じて、相続全体の手続きを円滑に進めるお手伝いが可能です。
■ おわりに
相続は「財産を分ける」ことだけでなく、日常生活に直結する契約や名義をきちんと整理することが欠かせません。
切り忘れがないようチェックリストを活用し、円滑な相続を進めましょう。
小樽つちや行政書士事務所では、財産承継から役所・公共料金の整理まで、幅広い相続サポートを行っています。お気軽にご相談ください。
