相続というと財産を受け継ぐイメージが強いですが、相続コラム㉒でも解説したように、借金などの負債も相続の対象になります。
【相続コラム㉒】相続財産とは？～プラスの財産・マイナスの財産～ – 小樽つちや行政書士事務所
その代表的なものが「住宅ローン」です。亡くなった方に住宅ローンが残っている場合、相続人はどのように対応すればよいのでしょうか。
■ 住宅ローンも相続の対象
被相続人が返済中だった住宅ローンは、残債があればそのまま相続されます。
相続人は、遺産（不動産や預貯金など）と同じように、その債務（住宅ローン）も引き継ぐことになります。
「プラスの財産だけ相続して、借金は引き継がない」ということはできません。
そのため、ローン残高が多い場合は、相続放棄や限定承認の検討が必要です。
■ 団体信用生命保険（団信）の有無を確認
住宅ローンには、一般的に「団体信用生命保険（団信）」が付いています。
これはローン契約者が亡くなった場合、保険金で残りの住宅ローンが完済される仕組みです。
- 団信がある場合：ローンはゼロになり、相続人は住宅を無負担で承継できます。
- 団信がない場合：残債はそのまま相続され、相続人が返済義務を負います。
まずはローン契約の内容を確認することが重要です。
■ 不動産の扱い方
住宅ローンが残っている家を相続する場合、次のような選択肢があります。
- 住み続ける：相続人がローン返済を引き継ぐ。
- 売却してローン返済に充てる：オーバーローン（売却価格より残債が多い）の場合、差額を負担する必要あり。
- 相続放棄をする：プラスの財産より負債が多い場合は、家庭裁判所に相続放棄を申し立てる。
■ 実務上の注意点
- 団信の対象外（病気による免責・加入していなかった場合など）により残債が残ることがあります。
- 相続人が複数いる場合、住宅の承継とローン負担を誰が担うのか、協議が必要です。
- 不動産を売却する際は、金融機関の承諾を得なければならないケースが多いです。
■ 行政書士がお手伝いできること
行政書士は、住宅ローンがある不動産の相続に際して、
- 戸籍収集や相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成サポート
- 金融機関への提出書類の整備
などの支援を行うことができます。税務や登記が必要な場合は税理士・司法書士と連携して対応可能です。
■ おわりに
住宅ローンは「借金」である一方で、団信があると「ローンが消えて不動産だけ残る」ケースもあります。まずは契約内容をしっかり確認し、相続人全員で話し合うことが大切です。
小樽つちや行政書士事務所では、住宅ローンが残る不動産を含めた相続手続き全般をサポートしております。どうぞお気軽にご相談ください。
