相続税の申告は、相続開始（通常は被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。
例えば、4月1日に相続が発生した場合、申告期限は翌年の2月1日となります。
期限内に申告しないと、延滞税や加算税といったペナルティが課されるため、注意が必要です。
■ 申告が必要になるケース
すべての相続で申告が必要なわけではありません。
「基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超える遺産がある場合に、相続税の申告義務が生じます。
例：相続人が配偶者と子2人（計3人）の場合
基礎控除＝3,000万円＋600万円×3＝4,800万円
遺産総額が4,800万円を超えると、相続税の申告が必要となります。
■ 相続税の納付方法
相続税は、現金一括納付が原則です。納付先は被相続人の住所地を所轄する税務署となります。
しかし、相続財産の多くが不動産で「現金が足りない」というケースも少なくありません。その場合は、以下の制度が利用できます。
- 延納：分割払いで納付する制度（担保の提供が必要な場合あり）
- 物納：現金ではなく、不動産や有価証券などの財産で納める制度（要件が厳しい）
■ 期限を過ぎるとどうなる？
もし10か月以内に申告や納付ができなかった場合、次のようなデメリットが想定されます。
- 延滞税や加算税が課される
- 相続人同士のトラブルの原因になりやすい
期限を守ることは非常に重要です。
■ 行政書士がお手伝いできること
相続税の計算や税額の判断は税理士の業務となりますが、行政書士は次のような部分でサポート可能です。
- 必要書類の収集や整理
- 戸籍や相続関係図の作成
- 相続人調査のサポート
税理士と連携することで、スムーズに手続を進めることができます。
■ おわりに
相続税は「申告期限を守る」ことが第一歩です。まずは必要な書類を揃え、相続財産の全体像を把握することから始めましょう。小樽つちや行政書士事務所では、書類収集や相続関係整理のサポートを行っております。お気軽にご相談ください。
