前回のコラムでは、配偶者が亡くなった方の自宅に「終身」住み続けることができる制度として、「配偶者居住権」をご紹介しました。
（前回のリンクはこちら）
【相続コラム⑭】配偶者居住権とは？～「住み続けたい」という思いを守る、新しい権利～ – 小樽つちや行政書士事務所
実は、これとは別に、一定期間の間、自宅に無償で住み続けられる「配偶者短期居住権（たんききょじゅうけん）」という制度もあります。
このコラムでは、その内容と、「配偶者居住権」との違いについてわかりやすく整理してみましょう。
■ 配偶者短期居住権とは？
配偶者短期居住権とは、被相続人（亡くなった方）の所有する建物に、配偶者が相続開始時点で居住していた場合に限り、一定期間引き続き無償で住むことができる権利です。
これは、配偶者が突然住む場所を失ってしまうことのないように、法的に一定の猶予を与えるための制度です。
■ どのくらい住み続けられるの？
次のいずれか遅い日まで、配偶者は無償で住み続けることができます：
- 相続開始から【6か月が経過する日】
- 【遺産分割協議の成立日】
たとえば、相続人全員で協議して「この家は長男が相続する」と決まるまでの間、配偶者がそのまま住み続けられるという仕組みです。
■ 登記は必要？他の相続人の合意は？
配偶者短期居住権は、当然に発生する権利ですので、他の相続人の同意や遺言がなくても成立します。
また、登記の必要もありません。
ただし、あくまで「一時的な居住」を保障するものであるため、遺産分割後は退去しなければならないこともあります。
■ 配偶者居住権とのちがいは？
| 比較項目 | 配偶者短期居住権 | 配偶者居住権 |
|---|---|---|
| 居住期間 | 原則6か月 or 遺産分割成立時 | 原則、配偶者の終身 |
| 発生の要件 | 自宅に住んでいた配偶者がいる | 遺産分割や遺言での設定が必要 |
| 他の相続人の合意 | 不要 | 必要 |
| 登記の必要性 | 不要 | 必要（第三者対抗要件） |
| 相続税評価 | 課税対象外 | 財産評価あり（控除効果も） |
このように、配偶者短期居住権は「一時的な居住の保障」、配偶者居住権は「終身の居住権の確保」と役割が異なります。
■ 小樽つちや行政書士事務所のサポート内容
当事務所では、次のようなサポートを通じて、配偶者の居住環境を守るお手伝いをしています：
- 配偶者居住権・短期居住権に関する制度説明
- 家族構成や財産状況に応じた遺産分割協議書の作成支援
- 遺言による配偶者居住権の設定に関する文案作成
- 必要に応じた司法書士・税理士との連携
「まだ住みたいけれど、どうすればよいか分からない」
「他の相続人と意見が合うか心配」――
そうしたお悩みに、制度面からのアドバイスや書類作成支援を行っています。
■ 安心して住み続けられるように、制度を知ることから
大切な配偶者が、相続後に突然住まいを失ってしまうようなことのないように。
こうした制度を正しく理解し、ご家族の状況に応じて早めに準備しておくことが、安心につながります。
ご相談は初回30分は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
