2025年（令和7年）2月4日、小樽が初めて単独で「日本遺産」に認定されたとのニュースが話題となりました。（これまで、小樽は他の自治体とともに北前船と炭鉄港の2つの日本遺産に認定済）
(小樽市ホームページ）
大変喜ばしいニュースですが、「そもそも、日本遺産の根拠法令は何だろう？」と疑問に思うのが法律家の性（さが）。調べてみると「日本遺産登録に関する根拠法令はない」ようです。
そもそもの始まりは、2013年6月に第二次安倍政権がとりまとめた「日本再興戦略」。本戦略は2014年、2015年、2016年に改訂されていますが、その2014年版に以下の記述があり、これを根拠に文化庁が関連省庁と連携して設立された事業とのことでした。
○「日本遺産（Japan Heritage）」認定の仕組を新たに創設し、歴史的魅力に溢れた文化財群を地域主体で国内外に戦略的に発信する。
日本遺産制度の趣旨は、日本遺産ポータルサイトでの記述を要約すると「これまでの文化財行政は点（重要文化財など）の保存を重視してきたが、日本遺産により地域のストーリー性とともに面としての魅力発信を行う。」というものです。（下図：日本遺産ポータルサイトより引用）
このように、根拠法令がなくとも、各行政庁の所掌の範囲内でその分野を活性化させるための方策としての認定制度は、私が所属していた経済産業省においても「グローバルニッチトップ企業100選」や「健康経営銘柄」といったものがあります。
このように行政から認定されることは関係者の自信となりますし、行政のバックアップや対外的な信頼度が向上することもあり、素晴らしい取組だと思います。
認定に向けて努力された小樽の関係者の皆様、本当にお疲れ様でした！
私も『日本遺産・小樽』を積極的にPRしていきたいと思います！
