前編では、問題が起きてからではなく、判断に迷った段階で専門家へ相談することの大切さをお伝えしました。
中編では、相続人、借金、不動産、相続税など、相談が遅れると手戻りが起きやすい場面を整理しました。
後編では、相談内容に応じた専門家の選び方と、複数の専門家が関係する場合の進め方を考えます。
■最初から相談先が分かるとは限らない
相続について調べると、
行政書士
司法書士
税理士
弁護士
など、さまざまな専門家が出てきます。
初めて相続手続きをする方にとって、
「自分の場合は誰に相談すればよいのか」
が分からないのは自然なことです。
そのため、相談する前に自分で完全に判断する必要はありません。
まず現在の状況を伝え、必要な手続きや専門分野を整理してもらう方法があります。
手元の資料が十分にそろっていなくても、分かる範囲から相談を始めることはできます。
■相談内容によって必要な専門家が変わる
例えば、不動産の相続登記を依頼する場合には司法書士への相談が必要になります。
相続税の申告や税務上の判断については税理士へ相談します。
相続人同士ですでに争いが生じている場合などは、弁護士への相談を検討する必要があります。
一方、相続人調査や戸籍収集、財産整理、遺産分割協議書などの書類作成について、行政書士へ相談することもできます。
一つの相続の中で、複数の専門家が関わることは珍しくありません。
■専門家同士を早めにつなぐ
例えば、不動産があり、相続税も関係する相続では、
・誰が不動産を取得するのか
・相続登記をどう進めるのか
・税務上どのような確認が必要なのか
といったことを並行して考える必要があります。
遺産分割協議書を完成させてから司法書士や税理士へ相談するより、必要に応じて案の段階から確認してもらった方が、修正を減らしやすくなります。
専門家を一人ずつ別々に利用するのではなく、必要な場面で連携してもらうことも大切です。
■「相談すること」と「依頼すること」は別
専門家へ相談すると、
「そのまま全部依頼しなければならない」
と思う方もいるかもしれません。
しかし、まず相談して、
・自分でできる部分
・専門家へ依頼した方がよい部分
・ほかの専門家へ確認すべき部分
を整理する方法もあります。
最初に手続きの全体像を確認するだけでも、その後の進め方は考えやすくなります。
■後編まとめ
相続手続きでは、すべてを一人で判断する必要はありません。
相続登記、相続税、相続人間の争いなど、内容によって必要になる専門家は変わります。
大切なのは、「誰に相談するか分からないから、もう少し自分で進めよう」と先送りしないことです。
まず状況を整理し、必要に応じて適切な専門家につないでもらう。
そして、複数の専門分野が関係する場合は、早い段階から連携して進める。
相続手続きでは、専門家へ相談するタイミングだけでなく、専門家同士をつなぐタイミングも大切です。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続手続き全体の整理、初期相談
・相続人調査、戸籍収集支援
・相続財産の整理支援
・遺産分割協議書、確認書等の作成支援
・司法書士、税理士、弁護士等との連携
・必要な専門家への橋渡し
