相続が始まったとき、
「まずは自分たちでできるところまでやってみよう」
と考える方は少なくありません。
・戸籍を集める
・銀行へ連絡する
・不動産を調べる
・家族で話し合う
自分たちで進められる手続きもあります。
ただ、ある程度進めてから専門家へ相談し、
「もっと早く相談していればよかった」
となることがあります。
前編では、専門家へ相談するタイミングを整理します。
■「分からなくなってから相談」では遅いことがある
専門家への相談というと、
・手続きが止まった
・相続人同士で話がまとまらない
・書類の作り方が分からない
といった段階をイメージするかもしれません。
ただ、その前に相談した方がよいケースがあります。
例えば、
・相続人が誰なのか分からない
・借金があるかもしれない
・不動産がどれだけあるか分からない
・相続税がかかるか判断できない
問題が起きそうな段階で方向性を確認した方が、手戻りを減らしやすくなります。
■期限がある手続きは特に注意する
相続には、相続放棄や相続税申告、相続登記など期限のある手続きがあります。
特に借金や保証債務の可能性がある場合は、
・とりあえず預金を解約する
・とりあえず財産を処分する
といった行動の前に確認した方がよいことがあります。
期限が関係する場合は、早めに相談先を決めることが大切です。
■専門家によって得意分野が違う
相続では、一人の専門家だけですべての手続きを行うとは限りません。
行政書士、司法書士、税理士、弁護士など、それぞれ専門分野があります。
相続人調査や遺産分割協議書などの書類作成は、複数の専門家が関わることがあります。
一方、相続登記は司法書士、相続税申告や税務判断は税理士、相続人間で争いがある場合などは弁護士への相談が必要になります。
「誰に相談すればよいか分からない」という場合は、まず状況を整理し、必要に応じて適切な専門家へつないでもらう方法もあります。
■資料が全部そろってからでなくてもよい
「戸籍も財産資料も全部そろえてから相談しなければ」
と思う方もいます。
ただ、最初からすべての資料がそろっている必要はありません。
・分かっている相続人
・把握している財産
・手元にある資料
・現在困っていること
これだけでも、今後何を調べるべきか整理できる場合があります。
先に相談した方が、無駄な資料取得を減らせることもあります。
■前編まとめ
相続手続きでは、「困ってから専門家へ相談する」のではなく、「判断に迷った段階で相談する」ことも大切です。
相続人が分からない、借金がある可能性がある、不動産の全体像が見えない、期限のある手続きが関係する場合は、早めに方向性を確認しておきたいところです。
最初からすべての資料がそろっている必要もありません。
現在分かっている情報をもとに、何を調べ、どの専門家につなぐべきか整理するところから始められます。
次回の中編では、「もう少し自分で進めてから相談しよう」と考えた結果、手戻りが起きやすい場面を整理します。
■小樽つちや行政書士事務所でサポートできること
・相続手続き全体の整理、初期相談
・相続人調査、戸籍収集支援
・相続財産の整理支援
・遺産分割協議書、確認書等の作成支援
・司法書士、税理士、弁護士等との連携
・必要な専門家への橋渡し
