公正証書遺言とは、公証人が遺言内容を確認し、公正証書として作成・原本を公証役場で保管する方式です。方式不備の心配が少なく、紛失や改ざんのリスクを抑えられるのが特長です（自筆証書遺言とは保管・方式が異なります）。
誰に・何を・どの割合で承継させるか（配分）、受取人が先に亡くなった場合の予備的条項、遺言執行者の指定、付言（家族へのメッセージ）を入れるか——を整理しておくと、当日の確認がスムーズです。
本人確認書類、相続関係が分かる資料（戸籍一式・相関図）、財産資料（不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預貯金・有価証券の残高資料など）、受遺者・遺言執行者の氏名住所などが求められます。
※詳細は担当公証役場の指示が最優先です。印鑑は認印で可とする役場が多いものの、各役場の案内に従ってください。
公証人手数料（遺贈額・財産額・目録ページ数等で変動）、謄本交付手数料、証人２名の謝礼、必要書類の取得費、公証役場までの交通費など。具体額は案件により異なるため、見積りは公証役場で確認しましょう。
予約した公証役場に本人と証人２名で来所 → 本人・証人の本人確認 → 公証人が趣旨を聴取し案文を読み聞かせ（朗読） → 相違がなければ署名・押印 → 正本・謄本の受領。原本は公証役場で保管されます。
成年で、利害関係者（受遺者・推定相続人、その配偶者・直系血族等）や未成年者は証人になれません。偏りのない第三者を選任しましょう。
当事務所では、遺言のご意向整理、文案作成の支援、必要書類の収集、公証役場との事前連絡・予約調整、証人手配のご相談など、行政書士の範囲で実務を丁寧にお手伝いします。
法律判断や最終決定は公証人の指示に沿いながら、分かりやすい段取りで進行します。まずはお気軽にご相談ください。